中国における事業売却・撤退のポイント～戦略オプションとリストラクチャリングの必要性～

世界経済を取り巻く不確実性が高まる中、企業のグローバル事業運営には、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応が求められています。

米中貿易摩擦や為替変動、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクの高まりに加え、「トランプ関税」の影響は、多国籍企業のオペレーションや市場動向に大きな変化をもたらしています。

こうした状況において、特に中国市場における事業ポートフォリオの見直しやグループ会社の再編・再構築は、日本企業にとって避けては通れない重要課題となっています。

本セミナーでは、「中国」に焦点を当て、事業環境について概説した上で、事業再構築に向けて検討すべきポイントや具体的な取り組みアプローチについて、最新事例を交えながら詳しく解説いたします。

経営環境が急激に変化するなかで、事前に「戦略オプション」を整理しておくことは、対応の柔軟性・スピードの向上につながり、シナリオプランニング・オプションの評価に着手する企業が増えています。

中国事業に関わるご担当者の皆様にとって、有益なプログラムになっておりますので、ぜひご参加ください。

※コンサルティング会社、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

小久保 憲一（こくぼ けんいち）
KPMG FAS シニアアドバイザー
東京外国語大学外国語学部中国語学科卒。1979年から総合電機メーカー海外営業部門で45年間勤務。全世界の火力発電設備/営業責任者を務めた。海外勤務は北京15年、シンガポール3年。執行役専務/中国総代表 退任後KPMG FAS入社。中国に関する知見/経験/人脈を活かしクライアントにサービスを提供、セミナー講師等も務めている。

小室 光夫（こむろ みつお）
KPMG FAS ディレクター
2007年にKPMG FASに入所して以来、多数のクロスボーダー及び国内のM＆Aアドバイザリー業務や、中国進出・事業再編等の中国事業に関するアドバイザリー業務を提供している。2012～2014年は大手会計事務所上海事務所、2018～2022年はKPMGアドバイザリー（中国）上海事務所で、合計6年にわたり中国現地にて、市場調査、財務デューデリジェンス、企業価値評価、財務アドバイザー、中国子会社の売却・清算等の事業再編支援を提供。また、中国企業による日系企業への出資におけるM&Aアドバイザリー業務も提供している。

長森 洋志（ながもり ひろし）
KPMG FAS マネージングディレクター
KPMG FAS入社前から通算18年以上にわたり、M&Aにおけるディールアドバイザリーを提供。事業会社、ファンド、金融機関等を対象とする多数のディール経験を有する。上場企業のMBOや非公開化、カーブアウトといった（中国、アセアンといった海外子会社を含む）リストラクチャリングでセルサイドFAとして売却・撤退活動をリードする財務アドバイザーとして案件を執行。私的整理（私的整理ガイドライン、活性化協議会、事業再生ADR）、法的整理（会社更生法・民事再生法）などの事業再生案件において、自動車部品、電子部品メーカー、地方コングロマリット、地域交通機関、サービス、食品等の幅広い業種の企業のスポンサー型再生を支援してきた。

五十鈴川 憲司（いすずがわ けんじ）
KPMG FAS マネージングディレクター
KPMG FASにおいて、日本企業の海外オペレーションの事業再構築・事業再編プロジェクトをリードしている。アメリカ、ドイツ等の経済先進国およびBRICsを始めとする新興国において、日系海外子会社・関係会社の事業売却や会社清算による撤退事案や合弁事業の解消事案を多く手掛けている。特に中国に関しては、2016年以降、撤退時の対象事業ステークホルダー（顧客、従業員、少数株主や地方政府等）対応支援に注力しており、撤退時のインシデント予防のためのリスクマネジメントをサポートしている。また、国有企業・民間企業との合弁事業の解消にかかる交渉プランの策定・交渉支援の実績を多数有する。

岩田 賢吾（いわた けんご）
KPMG FAS ディレクター
米国公認会計士。2021年にKPMG FASに参画後、日本企業の海外事業の再編・再成長・売却・撤退を中心としたクロスボーダーリストラクチャリングサービスの開発・実行支援に従事している。また、オペレーショナル・ターンアラウンドの分野にて、主に国内クライアントに対しての事業戦略の評価・立案、企業内組織・機能配置の再設計、業務効率化施策の策定・実行等の業務に参画している。KPMG FAS入社以前は、総合商社にて経理業務、米州の産業機械・鉱山機械領域におけるM&A・PMIの実行・推進を経験。海外子会社における資金補填・再編・清算といった撤退案件にも従事。

森 雅樹（もり まさき ）
KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー シニアマネージャー
2007年に大手監査法人に入所。監査法人では、大手総合電機メーカー、情報通信サービス業および公益法人等の監査業務に従事。監査業務以外にも、IPO、財務デューデリジェンス、無形資産評価業務および組織再編業務等の様々な非監査業務に従事し、豊富な実務経験を持つ。 2015年にKPMG中国に入所し、中国全土の日系企業に対して、移転価格税制、PEに関する税務アドバイザリーサービスや税務ヘルスチェックサービスの提供ならびに中国における外国籍駐在員に係る個人所得税サービスの提供など、幅広い分野で税務サービスを提供した実績を持つ。 2022年にKPMG税理士法人に入所後は、移転価格税制に関するアドバイスを提供するとともに、中国税務に関するアドバイザリー業務を提供している。

山口 健一郎（やまぐち けんいちろう）
KPMG FAS 執行役員パートナー
航空会社・半導体メーカー・エネルギー小売業等の会社更生、マンションデベロッパー・海運オペレーター・ホテル等の民事再生、自動車部品メーカー・食品メーカー・総合海運業等の私的整理など数多くの事業再生案件に従事。また、上場小売業同士の経営統合、上場エネルギー企業や大手海運オペレーターによる同業とのJV設立・一部事業の統合、メモリメーカーの種類株式引受等、事業再編プロジェクトに関する経験も豊富。2018年はKPMGモスクワオフィスに出向し、日系企業によるロシア企業の買収案件やCIS地域の大手航空会社の事業計画策定案件等に係るアドバイスを提供。2006年のKPMG FAS入社以前は、あずさ監査法人において、米国SEC登録日本企業（主に電子部品メーカー）、東証一部上場企業（主に音響機器メーカー）、外資系日本法人、独立行政法人等の監査・アカウンティングアドバイザリー業務に従事。